失敗学の要因について
失敗学とは、政府や企業が起こした膨大な数の事故や不祥事などのいわゆる失敗事例を研究し，失敗の種類・特性・原因を体系化し，学問の分野として確立しようとしたものをいう。
失敗事例を研究し，失敗を種類ごとに階層化して整理し，失敗情報の伝達の特徴などまで検討することとなる。
失敗の特性を理解し、リスク分析を行う。
類似性、共通性が失敗知識を把握すると長期的に役立つ
しかし、どの産業においても、リスク分析が役立つわけではない。
研究部門、開発部門については、チャンス重視が必要。
法律事務の場合には、失敗としては、①売り上げの減少等により事業からの撤退、②懲戒
が失敗の事例となる。
① 売り上げの減少等による事業からの撤退
他の事業における失敗の要因
１ 戦略違い
２ 戦略の具体性欠如
３ PR戦略のミス
４ ニーズ検証の不足
５ 価格 特徴不足
６ マネジメント・人材の管理ミス
７ 技術力不足 → 業務スキルの不足
８ 資本政策不足
９ 外部環境変化
１０ タイミングの失敗
１１ リスク対策不足
② 懲戒についてよくある類型
１ 犯罪行為
・預り金の着服（横領事件）
・刑事事件（暴行、傷害、性犯罪等）
・依頼業務の放置
・過大な報酬請求
・無断提訴
・虚偽報告
・依頼人とのお金の貸し借り
・業務ミスによって依頼者に損害を与えた
弁護士会費の長期滞納
４ 職務上の不備
・依頼者との契約書を作成しない
・事務員に非弁活動させた
・事務所内管理不足
・預り金と私有財産と混在させた場合等
市場セグメント 家事事件を設定した場合
市場セグメント 市場を意図をもって細分化した区分のこと
〇顧客の属性・ニーズや購買行動により切り分けを行う。
〇ターゲティングにつながらう基準を明確にする。
・大阪・堺支部管轄での女性向け離婚事件、
製品を家事事件として設定。
- 離婚
- 慰謝料 請求
被請求
内縁
婚約破棄
地理セグメンテーション
地域
大阪市 2716400
堺市 836166
東大阪市 489462
岸和田 194952
年齢・性別
男性
女性
その他
日本人
外国人
韓国 10万人
中国 6万人
ベトナム 2万5000人
フィリピン 8400人
台湾 7000人
旧報酬基準での報酬見込み
⑦ 成年後見申立て
判断能力が不十分とみられる人の総数 １０３５万人
成年後見制度 ２２万人
東京弁護士会での着手金 ２０万円（消費税）
簡易案件 １０万円（消費税）
- 離婚事件
離婚事件 着手金 ２０～５０万円
財産分与の場合
着手金 着手金１０万円以下
経済的利益 ３００万円以下 ８％
３００万円～３０００万円以下 ５％ ＋ ９万円
３０００万円を超え３億円以下 ３％ ＋ ６９万円
報酬金
事件の経済的な利益の額が
３００ 万円以下の場合 経済的利益の １６％
３００ 万円を超え ３０００ 万円以下の場合 １０％＋１８ 万円
３０００ 万円を超え ３ 億円以下の場合 ６％＋１３８万円
⑧遺言 定型 １０万円から２０万円
非定型 基本
経済的利益 ３００万円以下 ２０万円
３００万円～３０００万円以下 １％ ＋ １７万円
３０００万円を超え３億円以下 ０．３％ ＋ ３８万円
公正証書３万３０００円
遺言執行
STP戦略 地理的セグメンテーション
STP戦略とは、自社が誰に対してどのような価値を提供するのかを明確にするために、【Segmentation】、【Targeting】、【Positioning】にて分析を行うもの。
STP戦略は、マーケティング・ミックスを実行する前に行うもの。
STP戦略では、①セグメンテーションにて、市場の全体を把握し
②ターゲティングでセグメンテーションで市場の中から狙うべき市場を決め
③ポジショニングで競業他社との位置関係を把握する。
①セグメンテーションとは、市場における顧客のニーズごとにグループ化・細分化をする。
市場を細分化するために、地理的、人口、心理、行動等による分析を行う。
地理セグメンテーション
地方：関西、大阪都市圏
都市規模：
大阪市 2,716,400
都島区 104,890
福島区 75,282
此花区 66,768
西区 99,856
港区 81,159
大正区 65,364
天王寺区 77,084
浪速区 67,965
西淀川区 97,415
東淀川区 171,856
東成区 83,575
生野区 127,096
旭区 90,204
城東区 170,093
阿倍野区 109,804
住吉区 153,000
東住吉区 130,672
西成区 106,466
淀川区 177,864
鶴見区 112,923
住之江区 121,962
平野区 196,295
北区 128,182
中央区 100,625
堺市 836,166
堺区 146,423
堺市中区 123,480
堺市東区 86,390
堺市西区 138,324
堺市南区 143,552
堺市北区 159,265
岸和田市 194,952
豊中市 406,260
池田市 103,607
吹田市 371,030
泉大津市 74,659
高槻市 351,741
貝塚市 86,613
守口市 143,459
枚方市 401,397
茨木市 281,541
八尾市 266,593
泉佐野市 100,596
富田林市 111,628
寝屋川市 232,896
河内長野市 105,377
松原市 119,864
大東市 120,537
和泉市 185,890
箕面市 138,120
柏原市 69,086
羽曳野市 111,631
門真市 122,299
摂津市 86,103
高石市 57,747
藤井寺市 64,732
東大阪市 489,462
泉南市 61,984
四條畷市 55,705
交野市 77,834
大阪狭山市 58,516
阪南市 54,244
三島郡 31,167
島本町 31,167
豊能郡 29,674
豊能町 19,630
能勢町 10,044
泉北郡 17,144
忠岡町 17,144
泉南郡 68,084
泉南郡岬町 15,801
南河内郡 34,181
太子町 13,390
河南町 15,576
千早赤阪村 5,215
都市規模について将来への算定が必要。
マーケティングミックスについて
マーケティング・ミックスは、マーケティング要素のうち、コントロール可能な要素を組み合わせて、市場において目標として成果を得るためのツール。
プロダクトマーケティングの場合には、①製品（product）、②価格（price)、③流通（place）、④広告・宣伝（promotion）にて分析を行う。
しかし、サービスマーケティングの場合には、サービスがモノの販売と異なり、形がないこと、１回限りで消滅してしまうこと、サービスの品質は属人性があること、変動性があることを考慮して行う必要性がある。
４Pのマーケティング・ミックスはプロダクトマーケティングを念頭に置いたもので、サービスマーケティングについては、４Pに加えて、過程（process）、物的証拠（PhysicalEvidence）、People（従業員・人）といった3Pの要素を加えて検討することが必要となる。
より他の事業所（小規模事業所）との関係で、詳細な検討、分析・準備を行う。
大規模事業所、大規模企業との競合を図ることは適切ではなく、小規模事業所としての戦略を考えておく。
① 製品(Product）とは、企業が顧客に提供をするサービス
これまでには、事務所が提供する主たるサービスは、訴訟、任意交渉等の法的サービス
コンサルティングやホームロイヤーを目指すのであれば、必ずし専門業としてのサービスのみが対象となるものではないと思われる。
しかし、専門業でない場合には、他社の市場が競合することとなり、小規模事業者にとって、既存のサービスを提供することでは差別化を図ることが困難となる。
独占をしている領域を基礎として他の事業所が行っていない付随サービスをミックスさせ、それ自体が顧客に価値があるものを提供できるかどうか。
② 価格（price）とは、提供サービスを顧客が購入したいと思えるものかどうか。
従業員満足度を検討した場合に、従業員への無償行為によって価格を下げること、差サービスの質を向上させることは必ずしも適切ではない。
小規模事業所であることを生かし、多額のコストがかからない状況下において、報酬額の分割、クレジット決済等を行うことはあり得る。
もっとも、法テラス等の報酬事態を１／３程度にするものについては要検討が必要。安すぎる報酬、価格によって過大な負担の事業を行うことは、事業の継続性を害し、事業所によって不利益となりうる。
③ Place（流通）
ターゲットとする顧客にサービスを届けるために行うこと。
・適切なマーケットにおいて立地を検討することが必要。
他の業種と競合との調査が必要。
もっとも、東京等の人口密集地、過疎地、他の業種がいなければどこでもよいとの視点は、関西への貢献を行いたいとの自己の考え方に反する部分があり、立地には一定の限界がある。
・２４時間対応、土日・祝日の対応までを行うかについては、要検討が必要。緊急性が高い案件のニーズをどこまで取り込むかについては、大規模事務所に優位性があり、かかるポイントで勝負をすることはかえって危険性がある。
また、２４時間、土日・祝日の対応体制を作るためには、一定の規模、コストをかける必要があり、できるだけ小規模のスモールビジネスを目指すとの方針とは異なる。
各週の集中相談日を設ける等の工夫を行う。
④ 広告・宣伝（promotiuon）
業務広告は原則自由化されているものの、細かい禁止事項、ルールが存在し、ルール内での競争となる。他業種との競合領域については、これらのルールが存在することで相対的に不利となることがあり得る。
伝統的な広告・宣伝方法とリスティングやSEO対策の広告等、広告方法のうち集中的に対応することが必要。
⑤ 物的証拠（Physical Evidence）
サービスの可視化を行うことが必要。
しかし、サービスの可視化自体は直ちに生産的なサービスを行うことにはつながらない部分があり、顧客満足度が企業のブランド化、再利用につながらない等の近年の研究を踏まえると、必ずしも、多大な物的証拠を残すことでコストの増加を図ることは適切ではない。
他の事件との流用性が高く、顧客の面倒をなくす物的証拠をなんであるかを検討することが必要。
⑥ 過程（Process）
サービスの提供過程について、顧客の属性ごとに対応が必要。
顧客の不安解消をサービスの基礎とするか、カウンセリング等の不安解消措置が事業所が行うべきサービスかは検討が必要。
⑦ 人・従業員（people）
所属構成員についてはコストをかけないスモールビジネスを目指しており、最小限度の人員・価値を共感する従業員との行動を行う。
従業員満足について
独立を志すにあたっては、顧客満足度を目指す経営手法が、個々の従業員の犠牲によって成り立っている部分があるのではないかとの疑念があったことがある。
２４時間対応、直ちに連絡を取れる対応とは、顧客に対しては利益となることとなる。
それ自体が企業の実績に直ちに繋がるか疑問を感じる場合は多い。顧客にとっては、最優先でっといった思いを持っていても客観的にみれば、即時対応が必要な事案とは言い難い。顧客が必要以上のサービスを求め、企業がそれに対応することで、従業員への負担が過大になっている場合もあり得る。
不安を解消するとのサービスに対して対価を企業は受領しておらず、従業員もその対価をほぼ受け取っていない状態であるにもかかわらず、頻繁に不安解消を求める顧客に対して、責任感から過大な業務を行い、従業員が心身を害し、（場合によっては）自死を選ぶ、精神化に通院することとなる等、労働事案等を見ていると、顧客満足度が従業員の犠牲のもとに成立しているのではないかと思う事案があることを見ると、顧客満足度を高める姿勢がなかなか正しいとの認識を持ちずらいと感じる。
そこで、経営においては、顧客満足度のみならず、従業員満足度の姿勢が大切であると考えている。
従業員満足を重視することは、企業業績を上げるためには、まず従業員満足を高め、これによりサービス水準を向上させることによって顧客満足を高め、それが結果的に企業業績と繋げることができるとの考え方をものにしているものと考えられる。
従業員満足度を考えない経営の場合にはリスクとして、
① 顧客満足度を重視することは、経営において重視されるものであるが、顧客満足度を上げることが、従業員に対して過酷なサービスを強いることで成立している場合には、従業員の持続可能性を失わせる危険性が考えられる。
② また、従業員満足度が低いことは、SNSの発展によって、かなり早い段階で、顧客や社会に認知されることとなり、企業の継続性に影響を与える危険性があり得る。
③ 従業員満足度が低いことが共有されることで、新規従業員を雇用することが困難となる。
そして、顧客満足度が必ずしも次の再購入等につながっていないとの研究もあるとのことである。顧客満足度については、企業の再購入などの業績に必ずしも大きな影響を及ぼすものではなく、過剰な顧客満足度を求めることがコストの増加につながる危険性もあり得る。
シナリオ分析とは
シナリオ分析とは、ある決定を下した時に、想定されるリスクと期待されるリターンを明らかにする戦略論の手法をいうとのこと。
楽観的に触れた場合と悲観的に触れた場合とに分析する。
シナリオ分析に似た思考自体は、離婚事件等でもよく使っているように思います。
離婚しなかった場合における、婚姻費用、慰謝料、今後の生活見通し
離婚した場合における。養育費、慰謝料、財産分与、今後の生活見通し
これらを分析して、今後の生活において、離婚した場合が本人にとって経済的、心理的に利益になるのであれば、離婚を選択いただくことになりますし、客観的に、経済的にみれば、離婚をせず、別居にて婚姻費用を取り続けたほうがよい場合には、離婚を進めず、婚姻費用調停などに進んでいく場合があり得ます。
シナリオ分析を行うにあたっても、過去の生じた事項を収集し、外部要因、内部要因の双方から分析し、将来のシュミレーションを行い、リスクを冒してでも賭けるべきかは考える要素となるのでしょう。
様々なシナリオを場合分け等によって洗い出し、それぞれがどれほどの可能性で出てくるのかを検討するとよいのでしょう。最悪のシナリオとなってしまった場合であっても、損害をここまでに押さえておくといった手法をすることも可能となりそうです。
シナリオを洗い出すためには、ボトムアップとして各現場で起こった問題点を洗い出すとの方法、トップダウンとして、経営戦略からシナリオに対して、最悪の事態を備えるもの、自然災害、情報漏洩、コンプライアンス違反等に備えるもの等があるようです。
あまりシナリオ分析に多くの時間を割くことができないものの、確率ごとに対応を検討しておくことで、損害を最小限とすることができそうですね。
SWOT分析について
基本的な事項ではありますが、今後分析を行うためにも整理をしています。
１ SWOT分析について
経営戦略によって定めたあるべき姿を目指すため現状分析をすることが必要。
現状分析をするためにツールとして、SWOT分析等を用いる。
SWOT分析とは、
企業の強み（Strength）、
弱み（Weakness）、
機会（Opportunity）、
脅威（Threat）
について分析し、全体的な評価を行う手法
好影響を与える要因 悪影響を与える要因
内部要因として、 企業の強み 企業の弱み
外部要因として、 機会 脅威
※ 企業を取り巻く状況をきれいに整理できる。
※ SWOT分析は、シンプルな分析のため、何をすれば、いいのかは整理するのみでは、でてこない。SOWT分析は使い方を間違えた戦略を取ってしまう。
欠点克服戦略に多くの資源を使ってしまうこととなる。
弱点を致命的な欠陥にならないように引き上げていくレベルにすればよい。
２ ３C分析とは、企業を取り巻く環境（外部環境）を分析する。
３Cとは、
①「Customer：顧客」 ニーズや市場規模等
②「Company：自社」 自社の技術力等
③「Competitior：他社」 他社の技術力等
外部環境を分析するために、市場・顧客分析を行わなければならない。
① 市場の定義を行い
② 競合の定義を行う。
③ 市場・顧客分析を行うためには、
ア 量の側面
・市場規模
・マーケットシェア を把握することにより把握する。
イ 質の側面
実利、感性、気分、自己表現
ウ 変化の側面
市場成長期には、実利ニーズが先行、スピードが重要
市場成熟期には、ニーズが細分化、差別化戦略を行う。
市場衰退期には、低価格を行う
④ 競合分析を行うためには、
競合ブランドを特定
・直接競合を特定
リーダーブランド
チェレンジャーブランド
ニットブランド
フォロワーブランド
・間接競合を把握
競合ブランドの戦略とリソースを把握する
ニーズ
ブランド提供価値
STP戦略
リソース
⑤ 自社分析を行うためには、
自社ブランドの立ち位置を把握
３ ５フォース分析とは
「売り手の交渉力」「買い手の交渉力」「競争企業間の敵対関係」「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」の5つの要因
を分析し、もうかりやすい業界かどうか。
