6か月のおおよその予定について

１　経営理念

　当事務所が社会に存在する価値は、法的紛争に書き込まれた人々の紛争解決し、人として幸福な人生を取り戻してもらうことにある。

①　個人の尊厳

人を大切にする法律事務所

・顧客を大切にする

・相手方を大切にする

・家族を大切にする

・友達を大切にする

・自分自身を大切にする

・１人の人生はたった一度のかけがえのないものであり、

・その１人の人生はその人にとって幸福な人生であってほしい

との価値を掲げる。

・顧客、相手方、家族、友達、自分自身にとって個人の尊厳が尊重されるリーガルサービスを提供する。

・いかなる争いがあったとしても相互に名誉と信義を重んじるべきで、憎悪の念に基づくいがみ合いに発展し、相手の個人の尊厳が奪われるまでに、終局的・徹底的に排除されるべきではない

②　公正としての正義・社会的正義の実現を目指す。

２　経営ビジョン

　人として幸福な人生を歩んでもらうために，人を大切にするリーガルサービスが顧客が受けることができる環境を整備する

３　経営戦略

（１）弁護士業界の現状について

　①　大規模化

　　　大規模化・信用力・ブランド力強化

　　・全国展開型法律事務所

　　・地域大規模法律事務所

　　・法律事務所の合併などが

　　→　地裁本庁所在地周辺地にて実施される。

　②　合理化

　　・大規模化により事業内容の合理化が図られ、マニュアル化・

　　・営業部門、広報部門など非弁護士による部門をもつ事務所化

　③　総合化

　　・ワンストップ案件により依頼者の取り込み

　④　専門家

　　・一部分野の専門家・大規模化の流れを拒み一部事務所の専門化

　⑤　低価格化

　　・大規模事務所・広告による集客を図ることで、価格下げ競争が埋める。

　⑥　広告宣伝費の高騰

　　・リスティング、各種広告の競争化

　リーガルサービスが担ってきた、個別的な対応が目指されなくなり、マニュアルでの対応が増えていくことが予想され、顧客もそれを承認する。

（２）小規模事務所がとるべき戦略

①　差別化戦略

ア　新分野の発掘

イ　追加的価値の提供

ウ　地域密着化

・大規模化、合理化、総合化については業務の効率化を求められるため、不採算業務は引き浮かれれず、リーガルサービスの提供に支障が生じること

・大規模化、合理化、総合化して事務所が投下資本、経費に対して十分に利益を上げることができない地域に対して立地戦略を行う。

・経営・経費の合理化・最小化を図り固定費、人件費を最小限度に行う。お金のかかるビジネスを行わない。

４　立地戦略においてどの地域、どの分野に空白地域があるのかを検討する。

（１）商圏分析　

①　【人口調査　　　　営業期間２０２１～２０４５】

②　【競合関係調査】

　　弁護士と提携している司法書士・行政書士・税理士事務所の有無

　　タウンページの弁護士欄広告

③　【商圏外への流出可能性があるか】

④　【潜在顧客の範囲】

⑤　【顧客のアクセス容易性】

５　広告戦略においてどの地域、どの分野に顧客があるかを分析し、広告を実施する。

（１）ポータルサイト

（２）ホームページ、LPページ、リスティング広告への投資額

６　経費においてどこまで支出を最小限度にするのかを検討する。

（１）固定費の削減　賃料が低額であり、かつ、一定の顧客アクセスを回避できる物件の絞り込みを行う。

７　提供する製品についてを空白分野・地域からの絞り込みを行う。

　　提供するサービス・製品についての品質を上げる。

　　いかなる付加的サービスを提供するのかを検討する。

８　スケジュール表

①　６か月前

　　開業地域・商圏分析・立地戦略を立て、事業収支表を作成する

　　内装等のイメージ、経費を低廉にするとともに信頼を確保するに足りる顧客向けの内容を準備する。

　　ホームページ、LPページなど、一定の水準のページを作成する

　　SEO対策の記事、SNS連携の準備を行う

　　インターネット決済、オンライン面談のシステムの準備を行う。

　　開業資金の調達　月３２万円　×　１２　自己資金で準備が可能

　　士業・各業界への交流

②　３か月前

　　開業地域・商圏分析・立地戦略の第三者意見などを踏まえ、賃貸物件の確保

　　弁護士会へのあいさつ

　　内装業者は最低限度

　　事務機器・什器の見積もり、リース物件の節約

③　２か月前

　　賃貸物件の締結

　　挨拶状の確保

④　１か月前

　　什器備品の搬入

　　委任状等必要書類の準備

　　税務署への届け出

　　社会保険事務所への各種届

　　労働基準局の届け出

　　口座開設

　　裁判所・弁護士会へのあいさつ回り

９　経費

（１）経費

事務所広告費　　　　　　　１１００００円　収入源となるため、広告費には入れる。

弁護士ドットコム　

各ポータルサイト　３社程度

事務所運営費　　賃料　　　　７１５００円　６５０００円にて検討

　　　　　　　　会費　　　　３５０００円

　　　　　　　　光熱費　　　１７６００円

　　　　　　　　通信費　　　２２０００円

　　　　　　　　保険　　　　１１０００円

　　　　　　　　電話代行　　２２０００円　→　当初は電話代行を行わず

　　　　　　　　リース代　　２２０００円　→　当初リースを行わず

　　　　　　　　複合機保守　１６５００円

合計　　　　　　　　　　　３１００００円

（２）売上予想　　１か月

弁護士ドットコム　０．５件　着手金単価　２０００００円　＝１０００００円

ポータルサイト①　０．５件　着手金単価　２０００００円　＝１０００００円

ポータルサイト②　０．５件　着手金単価　２０００００円　＝１０００００円

ポータルサイト③　０．５件　着手金単価　２０００００円　＝１０００００円

国選・法テラス　　０．５件　単価　　　　　８００００円　＝　８００００円

採点・記事代行　　　　　　　　　　　　　　４００００円　＝　４００００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２万円

（３）共同事務所の場合

　経費共同を行う。

1　人件費            事務員1名          160000

              　　　　　交通費              20000

              　　　　　諸費用              30000

小計                        　210000円

2　事務所広告費 弁護士ドットコム　198000円

3　事務所運営費 事務所賃貸借      110000円

   弁護士会費          77000

          光熱費   　　　　22000

              通信費   　　　　22000

              　　　弁護士賠償保険      11000

　　　　　　　　電話代行　　　　22000

              　　　　リース代金          22000

              判例検索費          8500

              　　　　複合機保守代      16500

              　　　　書類・什器備品   11000

４　人件費210000円　＋広告費198000円　＋　事務所運営費322000円

　　約　730000円

　　１人あたりの経費分担　365000円程度を想定。