人口減少、業者数の増加と今後の戦略のフレームワーク - 【大阪で】独立開業を目指すブログ

１　近年の弁護士数の増加について

　２０１７年　38980　（1300)

　２０１８年　40066　（1086)

　２０１９年　41118　（1052)

が増加しており、年1000人ごとに増加することを想定される。

２　将来の弁護士人口について

弁護士白書２０１９年によれば、弁護士の人数は、２０４６～２０５１年に６万３０００程度となることが予想されている。

３　弁護士の仕事の多くは、地震が持つ専門的知識を用いて、人や法人にサービスを提供することなる。法人、外国人事件案件の取り扱いが少ない小規模事業者の場合には、２０２０年（２９８０人）に比べ、２０２６年（２５４６人）、２０３１年（２２４２人）、２０３６年（１９８９人）、２０４１年（１７８７人）となる。

現在と同様の水準にて、利益を得ていた場合には、１人あたりの顧客は６０％減少し、弁護士業務の売り上げの多くは、１人あたり×着手金・報酬金によって成り立っていることを踏まえると、売り上げが減少していくことが想定される。

従前の既存市場にて、既存サービスを、同様の方式で行った場合には、売り上げ減少にとって耐えられるかは不透明。

　したがって、競争が激化し、小規模事業者として対応をするのであれば、対応策を検討することが必要となる。

４　アンゾフの成長マトリックスとのフレームワークにて分析を行う場合には、

（１）　市場浸透戦略　（既存市場、既存製品）

　既存市場にて、既存製品（サービス）での対応を行う場合にはシェアの獲得について動くことになる。

　利益相反の観点があるため、１事務所がシェアを獲得しきることは難しいものの、すでに形成された市場から、顧客の購入意欲を得るために、広告戦略が重要となる。

　専門性の打ち出し、ポータルサイト

（２）　新市場開発戦略　（新規市場、既存製品）

　既存製品（サービス）にて、新規市場に投入する戦略。未開発のエリアや地域に対し、販売、サービスの提供を行う。

（３）　新製品開発戦略　（新規製品、既存市場）

　現在の市場に対して、新しい商品を投入する戦略。

　既存製品と異なるサービスを打ち出す必要があり。

　新規製品、新規市場に進出する。

５　市場浸透戦略を他の競合他社ができていないところに、進出することが検討対象となる。小規模事業者にとっては、初期において多角化戦略をとることは困難か。

（１）既存製品の作成

（２）市場浸透が進行している分野における既存製品の準備

（３）市場浸透が進行している地域における既存製品の準備

（４）新規製品